会社員として働いているエンジニアや、現在エンジニアを目指している人の中には、「ノマドワーカー」や「自由な働き方」に憧れている人も多いでしょう。
この記事では、自分の裁量で自由に働くことができる、フリーランスエンジニア（IT個人事業主）になるための手続きや、仕事の取り方を詳しく解説していきます。
まず、フリーランスエンジニア（IT個人事業主）とは、どのような働き方なのでしょうか？
フリーランスエンジニア（IT個人事業主）とは
フリーランスエンジニア（IT個人事業主）とは、個人事業主として、企業に属さずに業務を行うエンジニアです。
ここで、個人事業主とは何かと、どのようなメリットがあるのかを確認しておきましょう。
個人事業主とは？メリットはあるの？
個人事業主とは、開業届を税務署に提出したうえで、会社や組織に属さず、個人で事業を行う人のことです。
無届のフリーランスと違い、個人事業主は、青色申告 を行うことで、税金の優遇を受けられるのが大きなメリットです。
中でも一番大きいのが、最大65万円の青色申告特別控除です。
エンジニアとして生計を立てていくのであれば、開業届を出し、IT個人事業主として活動した方が、税金の面で絶対に有利です。
次に、個人事業主と法人の違いを見ていきます。
個人事業主と法人の違い
個人事業主と法人の違いは、規模や事業内容にかかわらず、設立の手続きと、税制上の扱いです。
法人には、営利目的の活動をする営利法人の他、NPOなどの非営利法人がありますが、エンジニアの場合は営利法人になるでしょう。
営利法人には、株式会社の他、少ない資金で設立できる合同会社・合資会社・合名会社があります。
個人事業主として届け出を出す際、費用はかかりません。
しかし、法人設立には、株式会社の場合は約20万円、合同会社で約6～10万円の費用がかかります。
設立が大変な反面、法人の方が個人事業主よりも社会的信頼を得やすいというメリットはあります。
個人事業主と法人では、税率や経費に計上できる範囲、赤字を繰り越せる年数が異なるなど、税制上様々な違いがあります。
収入が多くなれば法人の方が税金が安くなるため、最初は個人事業主としてスタートし、安定して高収入が得られるようになったら、法人化の検討をおすすめします。
フリーランスエンジニア（IT個人事業主）の収入
フリーランスエンジニア（IT個人事業主）の収入は、スキルや職種によりますが、年収600万～800万円が相場です。
一般的な会社員よりも高い収入が期待できますが、この金額の中から国民健康保険料や年金などを納める必要があることは、注意しておきましょう。
フリーランスエンジニア（IT個人事業主）の働き方
フリーランスエンジニア（IT個人事業主）というと、自宅からリモートワークで仕事をするイメージがあるかもしれません。
しかし、大きな案件になるほど、企業内に常駐して働く形態が多くなります。
フリーランス案件を紹介するエージェントも、レバテックフリーランス をはじめ企業内常駐型が中心のところが多いですが、MidWorks など、リモートワーク案件に力を入れているところもあります。
コツは登録後にスキルシートを提出することです。情報が多いと好条件な案件を優先して教えてもらえます。
フリーランスエンジニア（IT個人事業主）として働くまでの流れ
フリーランスエンジニア（IT個人事業主）の開業は、法人設立と比べれば手軽ですが、やはり様々な手続きや準備が必要です。
健康保険・年金の切り替え
これまで会社の健康保険と厚生年金に入っていた場合、国民健康保険と国民年金に切り替えなくてはいけません。
退職、あるいは社会保険の資格喪失から原則14日以内に、住所地の自治体窓口で手続きを行います。
その際、知っておきたいのが、健康保険は退職から2年間は任意継続できるということです。
退職前の収入、配偶者や扶養家族の有無などによって、継続した方がメリットになる場合と、そうでない場合があります。
退職前にどちらが得になるか、確認しておきましょう。
開業届・青色申告承認申請書の提出
開業してから1か月以内に、住所地を管轄する税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
青色申告特別控除を受けるためには、「所得税の青色申告承認申請書」も併せて提出しておきましょう。
青色申告承認申請書の提出期限は、原則、開業から2か月以内です。
開業freee を利用すると、無料で開業届と青色申告承認申請書を一括作成することができます。
書類作成がとても簡単にできるだけでなく、管轄の税務署の地図や、郵送する場合の宛先まで出力され、なにかと忙しい開業準備時期には、ありがたいサービスです。
名刺や判子、屋号付きの銀行口座を作っておく
必須ではありませんが、フリーエンジニアとしての名刺や、個人用とは別の判子、屋号付きの銀行口座があると、仕事が始まってから営業活動や契約をスムーズに進めることができるでしょう。
自分のWEBサイトを作る
エンジニアとしての自分のスキルや実績、経歴などをまとめたサイトを作っておくと、営業ツールとして活用できます。
GitHubでのコード公開やポートフォリオ作成
WEBサイトだけでなく、エンジニアの場合、GitHubでコード公開や、ポートフォリオ作成をしておくと、スキルや即戦力のアピールとなり、差別化を図ることができます。
融資
事業資金や住宅ローンなどでまとまったお金が必要な場合、フリーランスエンジニア（IT個人事業主）では融資が受けにくそうという不安があるかもしれません。
しかし、実際には小規模事業者への融資を行う金融機関や公的機関がいくつかあります。
- 日本政策金融公庫の融資
- 制度融資（保証協会付融資）
- 信用金庫の融資
財務局・経済産業局認定支援機関の 「創業融資フルサポ」 では、無料で、上に挙げた融資を利用するための相談が受けられます。
事業計画書作成や面接対策のサポートもあり、融資限度額アップや金利の優遇も期待できるので、事業立ち上げ資金が必要な場合は、利用してはいかがでしょうか。
また、住宅ローンなどは、頭金が十分にあれば組むことができます。
ローンを申し込む前に、計画的に頭金を貯金しておきましょう。
クレジットカード、賃貸契約などを済ませる
会社員であれば簡単に作れるクレジットカードも、フリーランス（IT個人事業主）になると審査が通りにくくなる可能性があります。
また、不動産契約も同様です。
クレジットカード作成や賃貸契約などは、会社員のうちに済ませておいた方が安心です。
フリーランスエンジニア（IT個人事業主）の仕事の取り方
いよいよフリーランスエンジニア（IT個人事業主）となったら、仕事の取り方は下記のようなものがあります。
- 経営者が集まりそうなセミナーに参加
- フリーランスが集まる交流会に参加
- クラウド系の案件サイト（ ランサーズ など）に登録
- 前職から仕事をもらう
- フリーランス専門のエージェントに登録
特に、フリーランスエンジニア専門のエージェントは、専門性の強いアドバイザーがしっかりとサポートしてくれるので、複数登録しておくことをおすすめします。
ぜひ、下の記事も参考にしてください。
まとめ：フリーランスエンジニア（IT個人事業主）になる前にしっかり準備を
フリーランスエンジニア（IT個人事業主）は企業に縛られない自由がある反面、不安定で社会的信用を得にくいというデメリットもあります。
そのデメリットを最小限にし、自分のスキルを活かせる案件を獲得するためにも、事前にしっかりと準備をしておきましょう。
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